足立区議会 2022-10-11 令和 ４年決算特別委員会－10月11日-05号
障がい福祉課と連携の上ですけれども、開場区としてどのような協力ができるのか、主催団体ですとか、東京都に相談してまいりたいというふうに考えています。 ◆長井まさのり 委員 また、団体の方々にこのデフリンピックに向け、区に何か要望することがないか、お声を聞いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
障がい福祉課と連携の上ですけれども、開場区としてどのような協力ができるのか、主催団体ですとか、東京都に相談してまいりたいというふうに考えています。 ◆長井まさのり 委員 また、団体の方々にこのデフリンピックに向け、区に何か要望することがないか、お声を聞いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今回、各イベントで開催と中止が分かれた件ですけれども、やっぱり主催団体との調整の中で、準備をもう８月からやらなければ間に合わないのだと、そういう団体については、やっぱり開催時期が秋だとしても、準備ができないので中止ですと。準備ができるところについては、やりたいという御希望があれば、それについては、寄り添っていきたいということで、判断が分かれているところでございます。
今後も、主催団体と協議の上、継続実施はもとより、区制９０周年を契機に特に子どもたちへの観戦機会のインセンティブや、物品協賛などで御協力をいただける民間企業の開拓など、様々な団体とつながり、大会実施に当たって支援を強化してまいります。 次に、子どもたちに文化芸術を鑑賞する機会の提供についてお答えいたします。
◆山田ひでき それぞれ主催団体、それぞれの組合は別なものであるから、判断が分かれることもあってしかるべきかとは思うんですが、区も関わる大きな開発で、やはりそういうふうに判断が分かれるというのはどうなのかなという受け止めもあるかと思うんですが、区の側として、統一の見解でこういうふうにしてほしいみたいなことを再開発組合側にお願いするようなことはあったんでしょうか。
次に、飼い主が無責任に猫を捨てることを防ぐための区の方策につきましては、野良猫の被害に困っている区民が多くいる現状や、飼い主が守るべきマナーをまとめたチラシを作成し、広報、ホームページ、ＳＮＳで呼び掛けるほか、ペットショップや譲渡会主催団体の協力を得て、区民に配布してまいります。
◎区民文化部長 詳細はこれからこの事業の主催団体である財団のほうで、それと区と一緒に検討していきますけれども、大体イメージとして９月の上旬、１日から14日の２週間程度で企画書の募集を行う。それから、それを審査して10月中に動画の提出を求めるということで、11月以降準備が整い次第配信をしていくと。そんなスケジュール感を持ってやっていこうかなというふうに思っております。
一方で、観客村事業については、45日間で、区が負担する費用はゼロ円ですけれども、おおむね１億5,000万円から２億円の規模を考えていると、主催団体である株式会社読売新聞東京本社から聞いております。また詳細については後ほど資料をご用意できればと思います。 ○委員長（黒崎ゆういち君） ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいですか。
今後、主催団体の港区マラソン実行委員会におけるご意見や公益財団法人東京陸上競技協会との調整を踏まえ、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンに学生ランナーを招待することについて、具体的に検討してまいります。 ○質問２ ｅスポーツについて 対戦型コンピューターゲームで競い合うｅスポーツが、スポーツ界で注目されています。
板橋Ｃｉｔｙマラソンの参加料につきましては、現在、既に支出した金額と精査しながら、参加者への返還も含めて検討中でありまして、３月上旬に開催される主催団体による会議において決定される予定であります。 今、この場で返還しますというふうにまだ言えない状況ではありますが、その方向で検討しているということで、もう少しお待ちいただければと思います。
新年会では、新年のお祝いと日頃の区政への御協力に対し感謝を申し上げるとともに、区政の課題や現状と、その解決に向けての取組について、主催団体や構成員の皆様に御理解と御協力をお願いするといった御挨拶をさせていただいております。新年会が集中するなど、たとえ滞在時間が短時間であっても、必ず御挨拶をして、友好と信頼関係の維持、増進に努めているところでございます。
しかし、こちらのＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンの主催団体が３団体ございまして、港区マラソン実行委員会、東京陸上競技協会及び港区陸上競技協会の３団体によるものでございまして、港区陸上競技協会の会長、また、東京陸上競技協会の理事長及び副理事長と担当の理事の方の４名は、東京陸上競技協会、また、港区陸上競技協会において、ランナーの立場で、大会を運営する立場でご参画いただいているところでございます。
イベントに対するかかわり方といたしましては、一般的に、本区が当該イベントを主催する場合のほか、本区以外の団体が主催するイベントに対しまして、当該主催団体の依頼に基づいて、本区が後援名義の使用を承認する場合、そして本区及び本区以外の団体が共同で主催をする、いわゆる共催をする場合がございます。
公道を用いるマラソン大会の実施にあたりまして、交通規制のご案内を区民等に対し幅広くかつ丁寧にお知らせすることは、主催団体の責務であることから、前回大会をベースに、一人でも多くの区民の皆様にお知らせできるよう対応してございます。 ７ページ以降には、参考情報として、項番１の大会出場者や、項番２の大会ボランティア、項番３の協賛金についてまとめてございますので、ごらんいただければ幸いです。
イベント主催団体との共催することで、子どもたちにとってよき体験ができるように要望いたします。 総合人生大学募集につきましては、篠崎文化プラザ活動室での活動に支援を要望します。 健全育成費。青少年の翼事業に関して、持続可能な制度となるよう基金のあり方、派遣国変更拡大を含め、柔軟に対応するように要望いたします。 スポーツ振興費。
それも事業の規模とか主催団体の強い、弱いとかさまざまな要素の中で、やはり苦しいところもあるということがあります。 そういうことがあるから、あきんどの知恵としては、例えば協賛金を集めて、そういった補助対象外の経費や初期の投資経費を何とか工面しようというふうに考えるのは、やはり物をやっていく人たちの立場としては自然な発想だというふうに私は思います。
やはり今回の大会自体の主催は東京2020組織委員会であり、また、東京都ということでありまして、区としてどういったことができるのかというところは、庁内でも検討して対応はしていきたいと思いますが、主催団体としての東京2020組織委員会及び東京都に要請していくというところになろうかと思います。 ○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。
きょうのこの資料の中にも、「イベント実施団体ではない西荻窪商店会連合会が協賛金を集めるかたちを取ることによって、これをイベント収入に計上せず、」こういう書きっぷりになっているんですけれども、これによると、意図的に、実施団体ではなく西商連がそうしたのかなというふうに解釈をされかねないと思うんですが、実際に、先ほど他の委員からもありましたように、協賛金は西商連が集めた、でも実施団体は、例えばハロー西荻だったら主催団体
(5)のとおり、路上での観戦が可能であるとともに、各委員の皆様を含め、全ての港区議会議員の皆様には、既に主催団体からテストイベント観戦のご案内が送付されておりますので、そちらもご確認ください。 (6)のとおり、テストイベント当日には、台場地区におきまして交通規制が予定されておりますが、詳細につきましては、後ほどご説明いたします。
先日、ワールドチャレンジデー主催団体でありますＴＡＦＩＳＡから公式発表がありまして、対戦結果が確定いたしました。今回、江戸川区、参加率が４６．７８％、そして参加人数が３２万６，５７４名でございました。対する、ブラジル連邦共和国アラカジュ市でございますが、参加率が２５．５１％、参加人数は１４万５，６８３人でございました。
そこで伺いますが、各地域における行事の実施については、各主催団体と警視庁などの関係機関との協議によってそれぞれ判断せざるを得ないものだと思いますが、区としても、東京都、東京二〇二〇組織委員会、警視庁、各地域団体からの情報収集や区民への情報提供を積極的に行ってもらいたいと考えます。区のお考えをお聞かせください。 さらに、東京二〇二〇大会における喫煙所の設置についてお伺いいたします。